ヤフー株式会社がGoogleとの提携を正式発表
2010/07/27

ヤフー株式会社は27日午後3時10分に2010年度第1四半期決算を発表、その中でポータルサイトYahoo!Japanの検索サービスを独自開発のシステムからGoogle提供のシステムに乗り換えることを明らかにした。

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「Googleからの公式発表」
Google が展開するほぼすべてのサービスの中心に位置するのが検索です。Google 検索の人気については広く知られていますが、この検索技術を Google がパートナー企業に提供し、彼らが自らの検索サイトで Google の検索技術を活用しているということについては、あまり知られていないかも知れません。

2001 年から 2004 年にはヤフー株式会社に対し、Google の検索エンジンを提供していました。そして、本日、ヤフー株式会社に対して再び検索技術をライセンス提供することになったことを発表いたします。今回の非独占的な契約に基づき、ヤフー株式会社(ソフトバンク株式会社の子会社であり、米ヤフーも一部出資しています)は、Google が日本国内で最も速く、最も先進的であると自信を持つ検索技術を利用者に提供できることになります。これに加え、ヤフー株式会社はオークション、ショッピング、知恵袋といったコンテンツを Google の日本語の検索結果に加えられるように提供します。これにより、双方のサービスは一層充実し、効果を増大させることができます。

ヤフー株式会社は Yahoo! JAPAN のサイト上で、自身のユーザー向けにフィットするように、Google の検索サービスをカスタマイズして検索サービスを提供することが可能です。これは Yahoo! JAPAN のサイト上で検索サービスがどのような外観になり、利用者がどのように検索を体験できるかといったことも含まれます。その結果、利用者は Yahoo! JAPAN のサイト上で、引き続き Google のサイト上とは違う体験をすることができると考えられます。

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Google はさらに、ヤフー株式会社に対して、検索連動型広告配信プラットフォームを提供します。すなわち、Google の技術が、ヤフー株式会社による検索連動型広告の提供、ターゲット及びレポートをバックエンドで支えることになります。ヤフー株式会社は引き続き広告の獲得や広告キャンペーンの展開を行います。なお、両社の広告主および広告のデータは完全に分離して保持されます。

両社は検索サービスと広告サービスを展開する事業者としてこれまで通り独立し、顧客や価格に関する情報を共有することなく、引き続き日本の市場において活発に競争していくことになります。今回の取引を通じて、お互いの広告と検索におけるイノベーションにさらに拍車がかかり、その他の企業も巻き込みながらより厳しく競合し、究極的には利用者やパートナー企業にとってより良いサービスがもたらされることを願っています。

Yahoo! JAPAN の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに Yahoo! JAPAN からグーグルへのデータ提供について

 当社は、本日、Yahoo! JAPAN の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに Yahoo! JAPAN からグーグルへのデータ提供について、下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。

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「ヤフー株式会社がGoogleとの提携を正式発表」
1.概要

日本において利用者数で圧倒的 No. 1 を誇るインターネット総合サービスカンパニーである Yahoo! JAPAN は、様々な人気の高いサービスを提供しておりますが、そのなかの一つである検索サービスにおいて使用している「検索エンジン(インターネットに存在する情報を検索する機能)」と、「検索連動型広告配信システム(検索キーワードに連動した最適な広告を検索を利用されているお客様に配信するシステム)」を Google Inc.(米国カリフォルニア州、米ナスダック上場、以下「グーグル」)のエンジンおよびシステムに切り替えることに決定いたしました。

 これにより、グーグルが使用している定評のある検索エンジンと検索連動型広告配信システムを、日本で非常に人気が高く、その利便性が評価されて利用者の支持を受けている Yahoo! JAPAN の検索サービスに組み込むこととなり、Yahoo! JAPANの検索サービスの価値は引き続き高く維持されます。

 今後はより強化された Yahoo! JAPAN の検索サービスを活用することにより、Yahoo! JAPAN 上の他のサービスも従来以上に価値を高め、No.1 インターネット総合サービスカンパニーとしての地位をますます確固たるものにしてまいります。

※Yahoo! JAPAN の人気のあるコンテンツはそのサービス上にそのまま残ります。上図のうち本件により影響を受けるのは、ウェブ検索結果の表示に必要な検索エンジン部分と検索連動型広告の表示に必要な配信システムの部分のみです。

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 今回の契約の対象は、Yahoo! JAPAN の検索サービスにおける検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムのサービス提供を受けることに限定されています。Yahoo! JAPAN は、検索ページや検索サービスを今後も自ら運営していくことはもちろんのこと、 検索連動型広告においても、広告主が希望するキーワードに値段を付け、オークション形式により広告の掲載可否や順序を決定する場である「マーケットプレイス」を、これまでどおりYahoo! JAPAN 独自のものとして維持してまいります。したがって、Yahoo! JAPAN とグーグルは、広告と検索サービスを含むすべてのサービスにおいて、今後も競い合う関係であることに変わりはありません。

 また、Yahoo! JAPANが、オークション、ショッピング等をはじめとする諸サービスに関して日々更新されるデータをグーグルに対して提供することで、双方がメリットを得ることになります。

 前述の通り、今回の契約は検索エンジンと検索連動型広告配信システムについてのみであるため、Yahoo! Inc.は今後も引き続き Yahoo! JAPAN の戦略的パートナーであり、 Yahoo! JAPAN は引き続き Yahooブランドを利用します。本件以外の領域に関しましては、 資本関係も含み、これまで通りの関係を継続してまいります。

 この契約による Yahoo! JAPAN の利益構造には大きな変化はなく、今後ますます拡大する広告市場において、Yahoo! JAPAN の収益機会の最大化を図るとともに、今回のグーグルとの関係を通じたシナジーを最大限に生かして、検索サービスのみならず、Yahoo! JAPAN 全体の成長にもつなげてまいります。

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2.背景

2009年7月、Yahoo! Inc.は検索エンジンおよび検索連動型広告配信技術の提供をマイクロソフトから受けることを決定しました。これを受け Yahoo! JAPAN は他の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムの検討も行うべきと考え、代替案との比較を行いました。グーグルは今日現在既に、確固たる日本語環境の検索エンジンと検索連動型広告配信システムを保有しており、且つ、その機能も現時点ではベストであるとの結論に至ったため、グーグルからの提供を受けることを決定した次第であります。

3.Google Inc.の概要

(1)名称 Google Inc.(グーグル・インク) (2)所在地 米国カリフォルニア州 (3)代表者 最高経営責任者 Eric Schmidt (4)設立年月日 平成10年9月 (5)当社との関係 特になし

4.日 程

検索エンジンと検索連動型広告配信システムの切り替えの時期については現時点では未定であります。今後、詳細を協議のうえ決定いたします。

5.今後の見通し

本件による本日(平成 22 年 7 月 27 日)発表の平成 23 年 3 月期第 2 四半期業績見通しへの影響はありません。

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